現在、戸建免震住宅一般（システム）センター評定の取得会社は以下の４社かと思います。
　　　住友建設（ＴＨＫ社製のループベアリング（ＣＬＢ）免震支承＋積層ゴムダンパー装置）
　　　一条工務店（ＢＳ社製の滑り支承＋積層ゴムダンパー装置）
　　　大和ハウス工業（神戸製鋼社製の二重皿転がり支承＋油圧減衰装置）
　　　積水化学工業（神戸製鋼社製の二重皿転がり支承＋油圧減衰装置）
他に、数多く個別評定を提出している会社としては、
　　　鹿島建設（カヤバ工業社製のダブルベアリング＋油圧減衰装置）
　　　昭和電線電纜（ダブルベアリング＋積層ゴムダンパー装置）　
などがあります。　この他、数多くの戸建免震住宅用免震装置が考案されていますが、免震支承（デバイス）は大きく分けて、次ぎの二つに分けられるかと思います．

ただし、システム価格には鉄骨架台、風固定装置、排水系他の施工価格が含まれたものです。

戸建て免震住宅の支承はＡ）は問題は少くないのですが、Ｂ）については多少、問題点があります。
それは、Ｂ）の滑り支承は下皿がフラットな場合（Ｂ１）と角度が２．５−３．０度有る場合（Ｂ２）の二つに分けられますが、明白に異なる点は、重力の影響です。

雑感として、Ｂ１）は地震時に動き出す性能は幾分良いが、原点復帰が出来無い場合がある。
またＢ２）は地震時に動き出だす性能はＢ１）に幾分劣るが、原点復帰は可能性は高い。

Ａ）は強震時に震度７が震度１−２に低減でき、Ｂ）は強震時にも震度７が震度３−４に低減できます。Ｂ）の装置は地震の大きさに係らず、静止摩擦が切れるときに性能が決定され、摩擦係数で決まり、おおまかに言えば、強震時の性能は１００―１５０ガル前後です。震度で言えば３−４かと思います。関東で言えば震度３は１―２年に１度、震度４は１０年に１度の経験で、被害はほとんど皆無です。
　Ａ）の装置で二重皿タイプは、二重皿に挟まれた鋼球と二重皿の摺動性に疑問が残り、Ｂ２）のフラットタイプと同じで、原点復帰と言う事より、地震終了後の鋼球の位置はさまざまの位置に取残されるのではないかと危惧されます。　

　個別評定は次ぎのような構成になっています。
１） 採用した免震装置（部材認定取得済み）と上部構造との適合性
２） 上部構造の非免震耐力の検討
３） 現地地盤の調査および工学基盤からの地表地震波の作製の妥当性
４） 地表地震波に対する非線型履歴応答解析の検討
５） 評定を受ける会社の、社内基盤体制
これらについて、妥当性を問うセンター評定会議は個別で、１−２回程、一般では５−７回程が行なわれ、厳密な審査が行なわれます。
一般（システム）評定を目的とするためには、２−３件の個別評定と１件の免震実建物が必要となります。　　免震実建物は一般には住宅メイカーの自社展示場また自社独身寮ほかを使っているようです。　その後、強震計を取り付け、地震記録を取る事も必要になってくるかと思います。